ＮＨＫ全職員１万1000人の株取引調査へ

ＮＨＫの報道局記者らによるインサイダー取引疑惑で同局は１９日、全職員約１万１
０００人の株取引を調査する方針を明らかにした。すでに１８日から報道に関与する
職員約５０００人の調査を始め、２２日にも結果を公表する予定。２５日までには、
残りの職員とニュース原稿のシステム端末を閲覧できるアルバイトや契約社員らの調
査を行う。
　調査は、各部の上長が、職員たちに面談や電話で５つの質問事項を問いただしてい
る。

（１）株式保有の有無

（２）最近１年以内での株取引の経歴

（３）勤務時間内での株取引の経験の有無

（４）取材などで知り得た情報をもとに、株の売買を行った経歴

（５）ゼンショー及びカッパ・クリエイトの株取引の経歴

　同局広報部は「今後、さらに詳しい調査を行っていくことにもなると思います」と
話した。

　また、ＮＨＫはこの日までに、再発防止策として職員の株取引についての規定を新
たに明文化する方針を固めた。関係者によると、職員向けのガイドラインには取材で
得た情報を個人の利益のために利用することを禁じているほか、非公開の手引書に
「インサイダー取引」の項目を設け、企業情報の取り扱いに注意を呼び掛けている
が、職員による一般的な株取引に関する規定はない。記者だけでなく家族を含め株取
引を禁止している経済部でも、口頭での申し合わせにとどまっており、株取引につい
て明文化することで再発防止につなげたい考えだ。

　一方、２０日午前１１時３０分に放送予定のレギュラー番組「三つのたまご」の中
で、今回の経緯や再発防止への取り組みについて説明する。

参照元：nikkansports.com